Ｊリーグ　移籍ルールで妥協案を提示

　サッカーのＪリーグが新しく導入する予定の移籍に関する国内ルールがＪリーグ選手協会（ＪＰＦＡ）と合意できていない問題で、Ｊリーグがことしに限ってはリーグ側の案で暫定的に実施し、来年以降はルールを見直す妥協案をＪＰＦＡ側に提示していることが２９日、明らかになった。３０日にも今後の見通しを決め、当初の予定通り１０月１日からの施行を目指す。

　争点となっているのは、若手選手が移籍する際、それまで育成してきたクラブに支払う補償金の額と適用される年齢だ。Ｊリーグ側は１年当たり８００万円で、２５歳以下の選手が移籍する場合に支払うとする国内独自のルールを定める方針。ＪＰＦＡ側は国際サッカー連盟の移籍規定に沿い、４００万円を２３歳以下について支払うことを要求している。