橋下徹氏　課徴金700億円の中国電力の値上げ申請「間接的な損害というのは、必ず消費者にあるはず」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が12日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。河野太郎消費者担当相があす13日、家庭向け規制料金の値上げ申請を巡り、東北、中国、四国、沖縄の電力4社に対してヒアリングを行うことについて言及した。

　電力業界を巡っては、顧客情報の不正閲覧問題や事業者向け電力販売でのカルテル疑惑があり、ヒアリング対象の4社のうち中国電力は、事業者向けの電力販売でカルテルを結んだとして、707億円の課徴金納付命令の処分案の通知を公正取引委員会から受けている。ほかに通知を受けているのは中部電力、九州電力。

　橋下氏は、ゲスト出演した河野氏に「課徴金は関係ないんですけども、やっぱり間接的な損害というのは、必ず消費者にあるはずですので、そこは河野さんに追及してもらいたいと思います」と話した。