ＮＨＫ会長ら全役員が報酬一部返納　アイテック社員の着服問題で

　ＮＨＫの子会社、ＮＨＫアイテック社員による約２億円の着服問題で、ＮＨＫは２３日、指導監督上の責任があるとして、籾井勝人会長ら全役員１２人（うち２人は１７日付で退任）が報酬の一部を自主返納すると発表した。

　ＮＨＫによると、関連団体の不祥事で全役員が自主返納をするのは初めて。籾井会長の自主返納は、報道番組「クローズアップ現代」で「過剰な演出があった」との調査報告を出した昨春以来、２度目となる。

　籾井会長が５０％を２カ月分、関連事業の担当役員ら５人が３０％を２カ月分、その他の６人が１０％を２カ月分、それぞれ返納する。また、アイテックの非常勤役員を務めるＮＨＫ職員の関連事業局長ら３人を訓告とした。

　再発防止策として、アイテックの常勤監査役に外部人材を登用するなど指導監督を強化する。

　籾井会長は「内部統制システムの不備により、指導監督機能を十分に発揮できなかった責任がある。視聴者・国民の皆さまにあらためておわびします」とコメントした。

　ＮＨＫアイテックでは、社員２人が昨年１０月までの６年間に架空発注などを繰り返し懲戒解雇となった。同社は、放送局やケーブルテレビ局の通信設備の整備や保守を行う技術系会社。