選手会２年間限定で了承　海外ＦＡ権取得短縮も要求

取材に応じる松原・選手会事務局長

選手会が新入札制度受諾

　労組・日本プロ野球選手会は、新入札制度を含む「日米間選手協定に関する協定」を２年間限定で受諾すると表明した。ただし、ＮＰＢに対し「海外ＦＡ権取得期間の短縮を含む抜本的改革」を同時に求めた。

　松原徹事務局長は「海外ＦＡ取得までの９年という長い年月が、日米間の不平等を呼んでいる」とし、大リーグ機構（ＭＬＢ）と同じ６年への短縮を求める構えだ。そのために今回の承認は、２年後の協定の更新に応じないことを前提としている。

　これを受け、ＮＰＢの四藤慶一郎選手関係委員長（阪神球団専務）は「こういうふうな意見書（見解）が出てきましたので、１２球団の意見を聞き前に進みたい」と、１８日の実行委員会に諮った上でＭＬＢへ回答することを決めた。選手会が海外ＦＡ取得期間の短縮を求めたことで１２球団の了承が遅れれば、新入札制度の発効が来月にずれ込む可能性もある。