NPB　オンラインカジノ問題の制裁金は総額1020万円と発表　申告1人増え8球団16人

資料を手に会見するNPB中村勝彦事務局長
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　日本野球機構（NPB）内の日本プロフェッショナル野球組織と12球団は24日、違法なオンラインカジノの利用者に対し、各球団がそれぞれに制裁金を科すと発表した。利用判明者は20日までに1人増えて8球団16人となり、制裁金の総額は1020万円となった。

　制裁金は調査結果を基に、賭けの頻度、総額および1回あたりの金額などの内容や、年俸などを反映。最大300万円から10万円をそれぞれに科した。氏名や詳細は非公表のままだが、28日のシーズン開幕を前に区切りをつけるために処分を決めたとみられる。

　NPBの中村勝彦事務局長は「私たちはこの事態を重く受け止めおわび申し上げます」と沈痛な面持ちで謝罪。制裁金1020万円に加えてNPBと12球団が拠出した総額3000万円を、ギャンブル依存症対策に取り組む団体などに寄付する。今後はオンラインカジノを含めた賭博行為の禁止を徹底し、シーズン中だけでなくオフ期間も再発防止の啓もう活動を継続する。

　2月21日、オリックス・山岡の利用発覚を受けて12球団が選手、スタッフへの調査を実施。自主申告は20日で締め切られたが、今後さらに利用者が判明した場合、今回同様に各球団で厳正な調査を実施した上で、適切に対応するとしている。