東京五輪招致で疑惑と英紙　１億６千万円を支払いか

　国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、英紙ガーディアンは１１日、東京側がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑惑があると報じた。

　同紙によると、１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定した東京五輪の招致活動段階で、招致委員会か代理人がロシア陸上界のドーピング問題でも不正疑惑の中心となったシンガポールの銀行口座に支払った疑いがあるとしている。匿名の関係者２人が明らかにした。

　東京五輪招致を巡っては、ロシアのドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は４００万ドル（約４億４千万円）から５００万ドルの協賛金を支払わず、当時国際陸連会長でＩＯＣ委員としても影響力を持つディアク氏の支持を得られなかったとした。

　一方で東京五輪の組織委員会は疑惑を否定。ＩＯＣは捜査に関し「フランス当局と連絡を取っている」としている。（共同）