東京五輪招致で仏捜査　13年に２億円超送金　検察当局が声明発表

　国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は１２日、２０２０年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。

　声明によると、日本の銀行から１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。捜査容疑は氏名不詳人物による汚職、資金洗浄などとした。前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。

　検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度、影響を与えることができたかが、捜査の焦点になる」と述べた。

　英紙ガーディアンは１１日、東京側が同口座に約１３０万ユーロ（約１億６千万円）を振り込んだ疑いがあると報じた。同紙によると、シンガポールの銀行口座はロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。

　報じられた送金額と、検察声明が指摘した額は異なるが、一部が重複しているか、当時の通貨レートにより換算結果が変動した可能性がある。

　東京は１３年９月のＩＯＣ総会でイスタンブール（トルコ）などを破って開催都市に決まった。（共同）