新国立、五輪後は民間委託を検討　文科相が赤字の認識示す

　下村博文文部科学相は３０日の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の管理や運営を、大会後に民間委託する方向で検討すると表明した。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年、年間約３億３千万円の黒字になると試算していたが、下村氏は、大規模修繕費用の積み立て分を含めると赤字になると指摘。「国民に負担を掛けないためには、民間の発想を取り入れる必要がある」と述べた。

　下村氏は２９日、競技場の整備費が基本設計の段階から約９００億円増えて２５２０億円に膨らむと発表したばかり。本体に多額の費用が必要なだけでなく、完成後の維持・管理も赤字の恐れがあると認めたことで、さらなる批判を招きそうだ。

　ＪＳＣはスポーツ関連のイベントだけでなく、コンサートの開催などで使用料収入を得て黒字化できると見込んでいた。

　文科省は今後、有識者会議を設置し、民間企業が参入して国内の空港を運営している事例などを参考にしながら、委託の在り方を検討する。