ＩＯＣ　新国立競技場問題で来月中の決着要請、五輪相明らかに

　遠藤利明五輪相は３０日の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備費問題をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が大会組織委員会会長の森喜朗元首相に「７月末のＩＯＣ総会前にはまとめてほしい」と要請したことを明らかにした。

　下村博文文部科学相は整備費２５２０億円のうち５００億円の負担を東京都に求めている。遠藤氏は「都との調整がつかなければ数字がまとまらない。一日も早く決着をつけたい」と強調した。

　また遠藤氏は、競技場の整備費確保のため、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の対象をプロ野球に拡大する案をめぐり、来月中旬までに日本プロ野球選手会などと合意できなければ、今国会での法改正は困難との見方を示した。

　競技場整備に関し、有村治子行政改革担当相は会見で「どの分野も行革の範囲から聖域化するつもりはない。全容が明らかになったときには当然そういう目で見ていきたい」と述べた。