内閣府　暴力団問題でＰＧＡに勧告

　内閣府は１日、公益社団法人日本プロゴルフ協会（ＰＧＡ）の元副会長と元理事が暴力団員と交際し金銭を受け取っていた問題で同協会に対し、事実解明をあらためて行った上で再発防止策を徹底し、内外への説明責任を果たすよう勧告した。

　内閣府は昨年９月の問題発覚以降、ＰＧＡから複数回の報告を受けたが、事実の把握方法が不十分で原因究明には程遠いと判断。税制の優遇措置を受ける公益法人として、国民への説明も不十分だとした。ことし５月３０日までに今後の取り組み方針についての報告を課し、半年後、１年後、２年後には達成状況について報告させる。

　ＰＧＡの倉本昌弘会長は「勧告の内容を真摯に受け止め、必要な措置を着実に実行していき、信頼回復に努めて参りたいと思っております」とのコメントを発表した。