組織委、２４日発足目指す　基本計画作成、来年提出

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都は、開催都市決定から５カ月となる２月７日までに組織委員会を設立するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求められており、今月２４日の発足を目指す。発起人会が３～７人の評議員を選び、さらに評議員会が組織委会長の森喜朗元首相を含む最大２５人の理事を選出する。

　理事会が主要事項の議決機関となる。事務局は５０人程度でスタートし、大会直前には３千人規模になる見通しだ。当面、来年２月までにＩＯＣに提出する開催基本計画の作成を進める。

　約３千億円と見込む大会運営費を捻出するため、ＪＯＣと共同でマーケティングを行う。準備状況をチェックするＩＯＣの調整委員会は今夏に初来日し、７月には五輪のメーンスタジアムとなる国立競技場の改築に向けた解体工事が始まる。