新体制への速やかな移行を勧告　アイホケ連盟に、内閣府

　内閣府の公益認定等委員会は１９日、役員改選をめぐり混乱する日本アイスホッケー連盟に対し、９月の評議員会で選出した理事による新体制に速やかに移行するよう求める勧告をした。同委員会がスポーツ関連の公益財団法人に勧告を出すのは全日本柔道連盟に続いて２例目。

　日本アイスホッケー連盟は９月末の評議員会で、役員推薦委員会の役員案に対し一部の評議員が独自案を提出。双方の案から理事が選出されたが、奥住恒二会長らは役員推薦委を経ずに選出された理事５人の当選を無効と主張している。

　しかし、公益認定等委員会は、新制度下の一般財団法人では評議員会が役員の選任などを行う最高議決機関であるとし、役員推薦委によって制約されるべきではないと指摘。新理事５人の当選を有効とした。

　５人を含む一部の新理事が選出した塗師純子会長代行は「連盟運営の速やかな正常化を実現したい」などとするコメントを発表し、２４日に評議員会を開催する意向を示した。