一本化できず…年寄株売買禁止に親方衆“ＮＯ”

　日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会（対策委）は１６日、東京・両国国技館で年寄名跡（親方株）の取得に関して話し合ったが、方向性は一本化できなかった。

　放駒理事長（元大関・魁傑）ら幹部は、「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が高額な売買を問題視した親方株を、退職金に上乗せする形で相撲協会が買い取る方式を提案。しかし、他の親方は取得金額と買い取り額がかい離することなどを危惧して反発。また外部有識委員も金額に一定の規制を設ければ、従来の方式でも認定されると主張。ある出席者は「（理事長らは）既に決まったかのようなしゃべり方だった。それでは委員会の意味はない。協会買い取り案にするぐらいなら、一般財団法人でもいいのでは、という意見は出てくる」と話した。

　対策委は１７日から作業部会を複数回開き、８月５日の次回会合までに問題点などをまとめる。ただ、放駒理事長らは従来方式では公益法人の認定を受けられないとの見解を崩しておらず、他の親方衆への理解が進まなければ、公益財団法人認定に向けての作業が大幅にずれ込む可能性も出てきた。