吉本興業　日弁連に人権救済申立て　「週刊文春」の所属芸人逮捕歴報道で

東京新宿区の吉本興業
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　吉本興業は18日、「週刊文春」で所属芸人の逮捕歴が報じられた件について、日本弁護士連合会に対して人権救済申立てを行ったことを発表した。

　公式ホームページに「人権救済申立てにつきまして」と題してコメントを掲載。「この度、株式会社文藝春秋が発行する雑誌『週刊文春』において弊社所属タレントの前科・前歴が報道された件に関し、日本弁護士連合会に対して、弊社及び当該タレントを申立人として人権救済申立てを行いました」と報告した。続けて、「ある者の前科・前歴に係る事実を実名で報道することは、プライバシー権・名誉権を著しく侵害する行為です。また、未成年の時点で犯した罪について実名で報道する行為は、少年法61条にも反するものと考えられます。取引先各位におかれましては、前科・前歴に係る不当な報道が、現在新たな環境で更生して、一所懸命に努力している弊社所属タレントの基本的人権の重大な侵害にあたることをご理解いただいた上、その芸能活動に支障が出ることの無いよう、改めてお願い申し上げます」と記した。

　吉本は5日に、所属芸人のEXIT・兼近大樹（28）が売春斡旋などで逮捕されていたという報道を掲載した同誌の発行元・文芸春秋社に対し、事件は未成年時のもので、前科報道の公益性がないことなどとする抗議声明を出し、法的措置も検討していると発表していた。