ＡＫＢ４８運営会社が申告漏れ…国税指摘、家賃は「寄付」

　アイドルグループ「ＡＫＢ４８」を運営する芸能プロダクション「ＡＫＳ」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、メンバーの家賃などへの支出に絡み、２０１４年１１月期までの３年間に４億数千万円の申告漏れを指摘されたことが３１日、分かった。

　悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しはなく、同社は取材に「見解の相違はあったが、当局の指摘を踏まえ適正に税務申告した」と説明している。

　国税局は、ＡＫＳが支払っていたＡＫＢ４８メンバーの家賃などについて、経費でなく課税対象である「寄付金」と判断したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め１億数千万円で、既に納付したという。

　関係者によると、ＡＫＳは、ＡＫＢ４８や名古屋・栄が拠点のＳＫＥ４８など各グループを管理運営。各グループのメンバーは、個人事業者として契約を結ぶなどしている。

　報酬とは別に、同社は一部のメンバーが住むマンションの家賃などを支払っていたが、国税局はこの支出に関し「経費でなく、寄付金に当たる」と判断したとみられる。

　支出や収入を本来計上すべき決算期とは異なる決算期に計上するなどの経理ミスも指摘された。

　信用調査会社などによると、ＡＫＳは０６年設立。グッズ販売やイベント運営も手掛けている。