酒井容疑者「逃げ得」マネされる！政府が警察にダメだし

海外メディアもスポーツ新聞を手に酒井法子容疑者逮捕を報道

　タレントの酒井法子容疑者（３８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、物証の乏しさから酒井容疑者の起訴は困難ともみられる中、複数の閣僚が今回の事件は「国民の関心が高い」と指摘し、捜査当局に全力を挙げるよう望む声が相次いだ。

　酒井容疑者の常習性を示す証言が出てくる一方で、酒井容疑者の自宅マンションから見つかった覚せい剤がごく微量（０・００８グラム）だったため、これまでの捜査状況では「起訴できない可能性もある」と専門家は指摘している。尿検査を拒否して行方不明になった“空白の６日間”があり、逮捕後の検査で覚せい剤反応は出ていない。このためテレビ番組では複数のコメンテーターが「本人も使用を認めているのに、逃げ得になったら社会への影響が心配だ」と指摘し始めた。
　こうした事態を受け、１１日午前の閣僚懇談会では、河村建夫官房長官が「有名タレントの事件で関心が高く（酒井容疑者に）期待を裏切られたと思っている人も多い。若者がその方向に入っていくことがあってはいけない」と言及。芸能人の事件が続き、あらためて麻薬・覚せい剤撲滅の必要性を訴える発言は相次ぎ、塩谷立文部科学相は「世間にも大きな影響がある。徹底してやるべきだ」と強調。野田聖子消費者行政担当相は「著名人は影響力の大きさを理解してほしい」と述べた。このほか「青少年への薬物まん延を防がなければならない」「警察当局がもっと認識をしっかり持つべきだ」として、有名人にかかわらず薬物汚染には強い姿勢で臨むべきだとの声があがった。