難航するMLB新労使協定 2日連続交渉も大きな進展なし

　難航する新労使協定の機構と選手会の交渉が22日（日本時間23日）、フロリダ州ジュピターで2日連続行われたが大きく前進することはなかった。

　複数の米メディアによると、選手会が修正案を提出。最低年俸は22年の77万5000ドル（約89125万円）から毎年3万ドル（約345万円）ずつ増額し26年には89万5000ドル（約1億293万円）にすることを提案した。その一方で年俸調停を受ける割合を80％から75％に引き下げ、ドラフトの抽選案も下位8球団から7球団へと下げるなど若干の譲歩をした。主要議題であるぜいたく税については話し合われておらず両者は23日（同24日）にロックアウト後初めて3日連続で交渉の場を持つ。

　今月中に新労使協定が妥結しない場合、3月31日（同4月1日）からの開幕が危ぶまれる中、タイムリミットは刻々と近づいている。