豊田社長、リコールで北京でも１日に記者会見

　トヨタ自動車の中国現地法人は２７日、豊田章男社長が３月１日に北京で記者会見し、リコール（無料の回収・修理）問題について説明すると発表した。中国は昨年、新車販売台数が米国を上回り世界最大の市場となっており、社長自ら会見して信頼回復に努めたい考えだ。

　中国当局も既に、トヨタ車の所有者に対し、アクセルペダルなどに異常があれば直ちに報告するよう求める通告を出しており、当局側にもリコールの経緯や今後の対応について豊田社長から説明するとみられる。
　記者会見は北京市内のホテルで午後６時（日本時間同７時）から。
　中国でもトヨタのリコール問題は大きな注目を集めており、中国紙は２６日、豊田社長の米下院公聴会での証言の様子を大きく報道。一部には「“謝罪社長”関門を突破」（第一財経日報）などとしてリコール問題がヤマ場を超えたとの指摘もある一方、「品質と信用の危機を短期に克服するのは困難」（法制日報）との見方も強い。
　トヨタは昨年１２月、日本から輸入した「レクサスＥＳ３５０」や、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」など４車種約４万３千台を対象にリコールを実施。１月下旬にも中国現地生産のＳＵＶ「ＲＡＶ４」約７万５千台を対象にリコールを届け出た。
　中国の昨年の新車販売台数は、前年比４６％増の約１３６４万台。トヨタの販売台数は２１％増の約７０万９千台で、今年は８０万台以上を目標としている。今年１月の販売台数は前年同月比５３％増の約７万２千台だった。
（共同）