プロ野球選手会　オンラインカジノ利用選手に「公平な基準を」と再要求　「選手名は公表すべきではない」

日本プロ野球選手会・森忠仁事務局長
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　日本野球機構（NPB）と日本プロ野球選手会の事務折衝が21日、都内で行われた。野球界でオンラインカジノの利用者が複数確認されたことについて改めて、選手会は統一的な処分基準の設定を12球団側に求めた。

　選手会の加藤諭事務局次長は「公平な基準を設けてちゃんと対応するようにというところは、12球団で前向きに検討していただけるということです」と説明した。2月にオリックス・山岡の利用が発覚。その後、NPBの要請を受けた12球団の調査で新たに7球団計14人が利用したことを申告している。

　山岡の名前のみが球団から公表され、活動自粛期間も設けられる形となった。その後の自主申告者について、選手会側はNPBの姿勢と同様に名前は公表するべきではないという考えを示し、萱野唯弁護士は「ご批判があることは想定はしているんですが。いわゆる“被害者なき犯罪”と言われる類型であること、法定刑も重くはない。社会情勢、当時、形式的には犯罪だけれども、何百万人も利用し、広告もバンバン打たれてている状況からすると、選手名は私は公表すべきではないという風に思っている。“何か隠してる”とご批判は分かりますけど、そういう判断に基づいてやっている」と説明した。