スポーツ庁最終報告書公表　ドーピング検査員不足指摘

　スポーツ庁は８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックで実施される大量のドーピング検査に対応できる要員が国内で大幅に不足し、養成が急務などと指摘した特別チームの最終報告書を公表した。

　違反の摘発を目的とした情報収集のための法整備の必要性も指摘された。今後は超党派のスポーツ議員連盟が関連法案についてさらに検討し、来年の通常国会提出を目指す。