東京五輪仮設会場などの費用が４倍の３０００億円近くに

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設会場の整備費や既存施設の改修費が、招致段階の試算の７２３億円から４倍程度の３千億円近くに膨らむ見通しであることが３０日、関係者の話で分かった。招致時の計画の見通しの甘さが改めて浮き彫りとなった。

　当初、新設の恒久会場は東京都が建設し、仮設会場の整備と既存施設の改修は大会組織委員会が担うことになっていたが、組織委の支出が大きく膨らむ見通しとなったことから、組織委や都は役割分担を見直し、仮設も都が一部を整備する方向で協議が進んでいる。これにより、開催準備に投入される税金は、さらに膨らむ可能性が高まっている。

　仮設会場は、体操の有明体操競技場（江東区）やビーチバレーの潮風公園（品川区）のコートなど計７会場。組織委は自転車など当初仮設で整備する予定だった一部競技の会場建設を取りやめ、既存施設の活用に切り替えるなどコスト削減を図ってきたが、それでも当初計画からの大幅な膨張は避けられなくなった。