選手強化費の一元化で合意、スポーツ議連とＪＯＣ　妥協で決着

　スポーツ庁創設後の公的な選手強化費の配分をめぐる議論で、超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、文部科学省が、新設される独立行政法人に強化費を一元化することで基本合意したことが６日、複数の関係者の話で分かった。

　合意案では国などの強化費はすべて新法人を通り、メダル有望競技に集中投下する「戦略的強化費」は新法人が競技団体に直接配分する。従来ＪＯＣが配分してきた合宿や海外遠征に対する補助金は「基盤的強化費」として、新法人からＪＯＣを経て競技団体に渡る。スポーツ議連のプロジェクトチームは、これまでＪＯＣが担ってきた競技団体への強化費配分の役割を新法人に移すことを主張してＪＯＣと対立してきたが、ＪＯＣに裁量権の一部を残す妥協案で５日に決着した。

　ＪＯＣ傘下の競技団体では近年、柔道やテコンドーなどで不正経理が相次いで発覚し、ＪＯＣの管理責任が問われた。このため、強化費はすべて、現在の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を改組する新法人「スポーツコミッション」（仮称）を経由する。

　今回の合意で議連とスポーツ界の対立は解消される見通しで、秋の臨時国会でのスポーツ庁設置法案提出に向けて課題の一つがクリアされた。今後、議連とＪＯＣなどは、ＪＯＣと新法人の具体的な役割分担を詰める。