東京五輪の事前合宿地、組織委が調整、独自交渉も可

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１２日、東京都内で国内競技団体と初の連絡会議を開き、海外チームの日本での事前合宿地選びでは、受け入れを目指す自治体の情報と各国・地域の要望を組織委が集約し、調整役を担うと説明した。

　ただし、スウェーデン・オリンピック委員会が４月に福岡市を視察するなど、自治体が各チームと独自に交渉することも可能としている。

　東京五輪を前に、地域活性化などを目的に全国の自治体で事前合宿を誘致する計画が進んでいる。組織委は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの要請に基づき、１６年リオデジャネイロ五輪までに受け入れを希望する自治体の施設状況や条件を各国・地域に提示する。