ＪＳＣ、全柔連への助成金保留　制度見直しへ

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１２日、東京都内で助成審査委員会を開き、指導実態のない理事が指導者向けの助成金を受給していた全日本柔道連盟（全柔連）について、第三者委員会の調査結果が出るまで組織と指導者に対する２０１３年度の助成金を保留することを決めた。選手には助成を続ける。

　１３年度は全柔連を対象に約１億１千万円の助成金を確保しているという。１２年度分についても必要に応じて監査を行う。

　ＪＳＣの河野一郎理事長は問題を受けて「仕組みや対象活動を再検討せざるを得ない。現状のまま再開できない。選手と指導者を切り分けて制度を見直す必要もある」と述べ、制度全体を早急に改善する方針を示した。ＪＳＣによる審査を厳格化し、指導者に領収書提出を義務付けることも検討。助成制度の成果を、外部有識者を加えて検証する態勢を整えるという。

　ＪＳＣは全柔連以外の競技団体についても実態を調べ、結果が出るまで指導者への支給を凍結し、１３年度の募集も一時停止している。

　問題となった「選手・指導者スポーツ活動助成」は競技団体と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が推薦した個人が対象。助成審査委員会に出席したＪＯＣの竹田恒和会長は不正防止策として、推薦書に競技団体と選手、指導者が連名で署名することや、活動報告書をＪＳＣだけでなくＪＯＣもチェックする仕組みを提案した。