相撲協会の法人取り消しは困難…枝野氏一転「ハードル高い」

大相撲八百長メール問題

　枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で、八百長疑惑を抱える日本相撲協会の財団法人認可を取り消す可能性について「いくつものハードルがあり、一足飛びに行く話ではない」と述べ、困難との認識を表明した。公益法人認定制度を所管する蓮舫行政刷新担当相は、閣議後の閣僚懇談会で認可取り消し手続きには一定の時間が必要と説明した。

　枝野氏や相撲協会を所管する高木義明文部科学相は３日、認可取り消しについて「あり得る」と発言しており、軌道修正した形だ。

　また、蓮舫氏は会見で、３月の春場所が開かれても優勝力士に対する内閣総理大臣杯授与を見送るべきだとの考えを示した。「国民の相撲協会に対する思いは相当厳しい。行政のトップが杯を渡す相手として（日本相撲協会が）今適切か、冷静に判断すべきだ」と述べた。

　認可取り消しについて枝野氏は、文部科学省の指導に基づく業務改善の可能性を念頭に「手続きの中でしっかりとした行動を取れば、当然解散には至らない」と述べた。

　北沢俊美防衛相は「横綱など上位は外国人力士で、下位の日本人力士が八百長をしていては笑い話にもならない。相撲協会挙げて徹底的に改革してほしい」と求めた。