初の合同会議で協会の機能強化を指摘

　日本相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」の中に、協会の公益財団法人認定のために設置されたワーキンググループと、相撲協会の「公益法人制度改革対策委員会」に同じ目的で設けられた作業部会が１３日、東京・両国国技館で初の合同会議を開いた。

　独立委の中島隆信委員（慶大教授）は「組織を変えないと難しいと申し上げた」そうで、１人の親方が理事、評議員、部屋の師匠を兼ねる現状の改善や、部屋運営を師匠任せにしている相撲協会の機能強化の必要性を指摘した。また、力士の就業規則をどう設定するのか、労災の問題をどうするのかも話し合われたという。