尾身茂会長　緊急宣言延長に「国・自治体の一体感のあるリーダーシップ、メッセージがないと」

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　政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が5日、日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）にVTR出演。政府が5日夜に新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言の再延長を決定することについて語った。

　延長について「正しい選択だ」としている尾身氏は、延長の根拠は2つあると指摘。1つは「解除する時は医療態勢、保健所の負荷というものがより重視されるべき」と言い、医療の負荷はステージ4を脱却してステージ3になっているが、「もう一歩さらに安定したところにいってほしい」と述べた。もう1つは「首都圏におけるいわゆる人々の匿名性。実は感染の元となるクラスターの元があるんですけど、これが今言った首都圏の特徴で他の地域に比べたら分かりにくいというのがある」とし、「首都圏の特徴があるためにリバウンドの可能性、感染拡大の可能性が他の地域より高いということです」と説明した。なぜ匿名性が高いとリバウンド、感染拡大の可能性が高くなるかには「今回の特徴は食を介してということを申し上げてきましたが、ある飲食店、これは飲食店が悪いわけではなくて、このウイルスの特徴でそういう所で、地方だとその店にクラスターが起これば誰がどういう人たちが行ってというリンクが分かるが、東京を中心の首都圏は見つけにくい。クラスターを見つけにくいという特徴がある」と答えた。

　そして、リバウンドさせないための準備するということが「今回の延長の最も重要な役割だし、やるべきこと、あるいは目的と言ってもいいかも知れない」と自身の考えを述べ、「この国・自治体の一体感のあるリーダーシップ、メッセージがないとなかなか一般市民はついて行こうという気にならない」と菅義偉首相らのリーダーシップに期待。リバウンド防止のためには「国と自治体が連携したまん延防止策」「リスクの高い所での定期的な検査」「感染ルートを徹底的に洗い出す疫学調査」を挙げた。