東国原英夫　落選したけど都知事だったら休業要請は?に「間違いなくやりますよ」、国や都に苦言

[ 2020年4月9日 17:26 ]

　元衆院議員でタレントの東国原英夫(62)が9日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）で、緊急事態宣言後の国と7都府県の知事に苦言を呈した。

　7日夜の安倍晋三首相の会見を振り返り、「緊急事態宣言というのは、そもそも何だったのか。強めの外出自粛要請にとどまるなら、7都府県でなくて全国に出すべきだと思いますよ」と指摘。宣言後、対象となった東京都など7都府県の知事の足並みがそろっていないことについても首を傾げた。

　休業要請をめぐっては、西村康稔経済再生担当相が各自治体に「2週間程度見送るように」と打診したのに対し、感染者が増え続ける東京都は小池百合子が危機感を示している。こうした様子を番組では「国と都が綱引きをしている」との表現で伝えた。

　石井亮次アナウンサー(43)は、首長経験者の東国原に「宮崎県知事ずっとやってらっしゃいましたけど。いま仮にですよ、立候補して落ちましたけど東京都知事だったら、現役の都知事だったら、もうパーンと(緊急事態宣言の)発出と同時に、(宣言の)効力スタートと同時に、休業要請もバーンとやってますか?」と“過去”をイジりながら質問。

　東国原は「いちいち、それね、立候補して落ちたことなんて言わなくていいんですよ」とくぎを刺した後、「間違いなくやりますよ」と断言した。

　根拠として「だってね、感染者数みて下さいよ。感染経路が分からない方たちがこんなに多発しているのに。これ本当に倍化時間で言ったら本当に倍、倍になっていくかもしれませんよ」と都の感染状況に警告。

　「手前ミソで申し訳ないんですけども」と断りながら、「2010年に口蹄疫の時にですね、緊急事態宣言を出させてもらったんですよ、県内で」と、宮崎県で家畜29万7808頭が被害を受けた惨禍に対応した県知事時代を振り返った。

　「あの時の補償が1畜産農家当たり3000万～5000万(円)です。はい、全部で880億(円)です。宮崎県は当初予算が5000億～6000億円くらいしかないのに、その中から880億(円)を出す訳ですよ」と解説。

　「そういうね、腹のくくり方がないと緊急事態宣言って、そもそも効力を発しないんですよね。人の行動を抑えるわけですから。法律で強権的に抑えるか、補償でお願いしますかか…」と手段を含めて訴えた。

　東国原は、東日本大震災の翌月の11年4月の都知事選に立候補し、石原慎太郎氏に約90万票差の2位で落選。12年12月の衆院選に日本維新の会から比例近畿ブロックに出馬、比例単独の名簿順位1位で当選したが、約1年後に離党して辞職した。