２０年五輪招致でＪＯＣ幹部　共催にあらためて難色

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は１３日、広島市内で記者会見し、２０２０年夏季五輪をめぐって、五輪憲章が認めていない共同開催を広島市と長崎市が目指していることについて、あらためて困難との認識を示した。

　市原専務理事は「良い時期に広島、長崎が手を挙げられたと感じている」としながらも、「今の憲章では困難。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がルールを変えるには相当の時間を要する」と述べた。
　また両市が大阪市など各地の自治体に招致検討委員会への参加を呼び掛けていることについて「意図が分からない。あまりにも広域に広げられるのはどうか」と疑問視した。
　広島市は「検討委は共催を前提としたものではなく、知恵を借りるための場。広島、長崎中心というのは変わらない」としている。