トヨタ２７億円支払い同意　通報遅れで追加制裁

　米運輸省は２０日、トヨタ自動車がアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かる不具合で大規模リコール（無料の回収・修理）を実施した問題などに絡み、新たに計３２４２万５０００ドル（約２７億円）の制裁金支払いに同意したと発表した。

　トヨタはアクセルペダルが戻りにくくなる欠陥を知りながら米当局への通報が遅れたとして、今年４月に１６３７万５０００ドルの制裁金支払いに合意。これを合わせた制裁金支払いの合計は４８８０万ドルに達した。
　今回の制裁金の内訳は、ペダルがフロアマットに引っ掛かる問題で１６３７万５０００ドル、ハンドル部品の不具合で操作ができなくなる問題で１６０５万ドル。いずれもトヨタの米当局への通報が遅れたことが理由で、発生当時の法律が定めた制裁金の最高額。
　米国の法律では、自動車メーカーは不具合を知ってから５営業日以内に米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告する義務がある。
　ラフード運輸長官は「トヨタが（法律で定める）最高額の制裁金支払いに同意したことを歓迎する。トヨタが今後、顧客の安全性確保で協力すると期待している」との声明を出した。
　トヨタ自動車は声明で今回の合意について「米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」と説明。北米地域の品質管理の責任者であるセントアンジェロ氏の「米当局と今まで以上に建設的な関係を築き、お客さまの期待にお応えできるよう一層尽力していきたい」とするコメントを公表した。（共同）