米連邦大陪審がトヨタに「召喚状」

　トヨタ自動車は２２日、米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所の連邦大陪審から、大規模リコール（無料の回収・修理）の原因となったアクセル不具合やハイブリッド車「プリウス」のブレーキなどについての書類提出を求める召喚状を受け取ったと発表した。

　大陪審がリコール問題で召喚状を出すのは極めて異例。トヨタの刑事責任が追及される可能性がある。トヨタは「召喚状の発行がすなわち、当社が法律違反を犯したということではない。刑事事件に発展するかどうかは分からない」としている。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のロサンゼルス支部も同様の書類の提出を要求。トヨタがどのような指針に沿って不具合などの情報開示をしているか、書類で示すよう求めているという。
　トヨタによると、召喚状は今月８日付で、検察の要請を受けて連邦大陪審が発行した。通常のリコールではこうした対応はされないという。
　トヨタは９日には召喚状を受け取っていたが、「すぐに公表しなければならない事案ではないと判断していた」と説明。当初は米国に上場している企業に求められているルールに基づき、月末に召喚状の件をＳＥＣに報告する方針だった。だが１９日にＳＥＣからリコールについて書類の提出要請を受けたため、月末を待たずに発表したとしている。
　米議会などでは、トヨタが「欠陥隠し」をしたとの不信も広がっており、２３日からの公聴会などでトヨタ側がどう答えるかが焦点となっている。
　トヨタは「当局の調査に真摯に協力する。現在、調査への対応を準備している」とコメントしている。