スポーツ庁運営指針　女性理事割合「40％以上」目標も現状15・6％

　スポーツ庁がまとめた中央競技団体の運営指針「ガバナンスコード」では、女性理事の割合で「40％以上」の目標を掲げる。コード策定は、スポーツ界でパワーハラスメントや助成金の不適切流用などの不祥事が相次いだことが背景にあり、競技団体任せだった運営の健全化が目的。海外と比べて低いと言われる女性理事の積極登用も重要な柱に据える。

　コードは19年に策定され、組織の新陳代謝を図るため理事の在任期間を10年に制限することや外部理事25％以上などの原則を明記した。女性理事は国内競技団体で平均割合が15・6％にとどまるとし「女性の視点や考え方を積極的に取り入れることが求められる」と記述した。