東京五輪「気象センター」設置で酷暑対策、官民で協力へ

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、懸案となっている大会期間中の猛暑や台風対策で、観客らの安全確保を図るため、民間の気象会社と気象庁の協力を得て「気象センター」を設置すると明らかにした。１月３１日に民間の気象会社と契約した。官民の協力態勢で本格的な対策に乗り出す。

　大会期間中、１０人程度のチームで、競技会場のある地域の気象データを分析。観客向けに携帯電話のアプリなどを通じて熱中症予防の対策や、避難情報などの危険予報を発信する。このほか各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）などを通じ、選手への情報提供も想定している。