東京五輪・パラ組織委員会　被災地から選手輩出を支援

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、東日本大震災の復興支援の分野で大会後にレガシー（遺産）を残すための具体案をまとめ、被災地から将来的な五輪選手の輩出を目指し、人材発掘や育成を支援する項目を盛り込んだ。来年のリオデジャネイロ五輪で組織委が活動拠点とする「ジャパンハウス」で被災地の復興状況や魅力を発信することなども入った。

　組織委は経済、文化、街づくりなど他の分野でもレガシーを残すための具体策の検討を進めており、中間報告を来年１月２５日の理事会に提出する。８月のリオデジャネイロ五輪前に計画を策定し、政府、東京都などの関係機関とともに本格的な取り組みを始める。

　全国的に五輪の機運を盛り上げるための方策もまとめ、商業目的ではない文化プログラムなどで使うことができる「第二エンブレム」や大会公式ソング、「五輪・パラリンピック音頭」を制作することなどを盛り込んだ。