当初試算は３４６２億円　新国立総工費、招致直前に開閉式断念案

　白紙撤回された新国立競技場のデザインを実現すると総工費は３４６２億円に上ると、２０１３年７月に設計会社の共同企業体（ＪＶ）が試算していたことが１９日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が作成した資料で分かった。ＪＳＣは１２年にデザインを国際公募した際、１３００億円と想定しており、当初の甘い見通しがあらためて浮き彫りとなった。

　ＪＳＣが２０年東京五輪の招致が決まる直前の１３年８月、総工費を１３００億円に近づけるため、開閉式屋根設置の見送りなどを検討していたこともＪＳＣ関係者の話で判明。ＪＳＣは３４６２億円の試算を受け、解体費を含め１３５８億～３５３５億円の五つ以上の見直し案を文部科学省に示していた。

　コストが最も低い案を採用しなかった理由についてＪＳＣ幹部は「招致活動の最中で、決断しづらかった。建築家ザハ・ハディド氏の案でプレゼンテーションをしており、ひっくり返すのは難しかった」と話している。

　資料は新国立競技場問題に関する１９日の文科省第三者委員会で示された。試算は、開閉式屋根のあるハディド氏のデザインを実現し、各競技団体などの要望を全て盛り込むことが前提とされた。

　文科省によると、事務方が下村博文文科相に試算や見直し案を報告したのは約２カ月後。重要な情報が早期の抜本見直しに生かされなかった。

　その後ＪＳＣは建物の面積や高さを見直して、１４年の基本設計段階で１６２５億円に抑えたが、最終計画では２５２０億円となった。巨額過ぎるとの批判を招き、計画撤回に追い込まれた。

　またＪＳＣの資料で、施工予定のゼネコンは今年に入って３０８８億円、ＪＳＣと設計会社側は２１１２億円の試算を出していたことも明らかになった。文科省はこれまで、それぞれ３千億円超、２１００億円程度と説明していた。

　１９日の会合後、第三者委の柏木昇委員長は記者団に、これまでに文科省やＪＳＣの担当者ら十二、三人から聞き取り調査したことを明らかにした。下村氏へのヒアリングは、調査の最終段階で実施するとした。

　第三者委は、二転三転した総工費のほかデザインを選んだ経緯や責任の所在を調べ、９月中旬に報告書をまとめる。