組織委・森喜朗会長　２０年五輪を「新生日本」の契機に　

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２７日、共同通信の単独インタビューに応じ「日本は産業力も科学技術もあらゆる面で世界をけん引できる国になった。それをどうやって世界に還元していくか。五輪が新生日本をつくるきっかけになればと思う」と５６年ぶりの大会開催の意義を語った。

　スポーツ指導者の発展途上国への派遣など、政府主導で１４年度からスタートする東京五輪に向けた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」に大きな期待を寄せ、「日本がスポーツの力を世界に教えていく、広めていくという役割を果たしていきたい」と述べた。

　東日本大震災からの復興にどう貢献できるかについては「大震災を受けてもなお、東北にはすごい力があるということを（世界に）見てもらうことが大事」と強調した。五輪出場権を争う国際大会や国内の代表選考会などを「できるだけ東北で実施することはできるのではないか」と語った。

　東京都の新知事に、関係の近い舛添要一氏が就任したことを「あうんの呼吸で、兄弟のようだ。お互いに協力し合えると思っている」と歓迎した。組織委の実務を取り仕切る事務総長に就いた元財務事務次官の武藤敏郎氏には「全省庁にバックアップ態勢を取ってもらうために最上の人だ」と強い信頼感を示した。