全柔連　助成金返還白紙に…内閣府　各個人からの徴収厳命

　全日本柔道連盟（全柔連）が不適正と認定された指導者助成金など６０５５万円を日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に返還する問題で、一部を組織負担とする計画が内閣府の通達によって白紙となったことが９日、分かった。

　全柔連は６日の常務理事会で、組織としての責任があることを理由に、返還金の一部を全柔連の会計から出すことを計画。しかし、内閣府は当初の通達通り、関係した各個人から責任応分の金額を徴収することを厳命したという。

　この日、ＪＳＣは不適正受給や強化留保金に協力してきた５０人の指導者に対する返還命令書を発行。その徴収を全柔連に委託し、今月２９日までに代理弁済することを命じた。