アギーレ解任問題で幹部の責任問わず…大仁会長は給与減額

記者会見する日本サッカー協会の大仁邦弥会長

　日本サッカー協会の大仁邦弥会長（７０）は１２日、八百長関与疑惑によるハビエル・アギーレ氏（５６）の日本代表監督解任問題で、自主的に給与の５０％を４カ月返納することを明らかにした。原博実専務理事（５６）と霜田正浩強化担当技術委員長（４８）は、ともに３０％を４カ月返納する。

　同日、東京都内で開かれた理事会では会長ら幹部３人の責任は問わず、処分なしとの結論に至った。就任時のアギーレ氏に対する身辺調査の甘さや、協会としての疑惑への一連の対応の是非、解任の妥当性などを指摘する意見は出たという。

　大仁会長は来年３月までの任期を全うする考えを示した上で「協会として（監督候補者の身辺を）調査する意識が足りなかった。それは反省しなくてはいけない。今回の件に関して、いろんな人に迷惑、心配を掛けた。その責任は取るということで自主的に給与を返納したい。わたしの責任が一番重い」と話した。

　理事会では、アギーレ氏の後任人事は議題に挙がらなかった。