Ｊヴィレッジ　１８年夏再開へ「復興のシンボルに」

　東京電力が福島第１原発事故の対応拠点としているサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）をめぐり、福島県や日本サッカー協会などでつくる「復興プロジェクト委員会」は２９日、福島県庁で会合を開き、２０１８年７月に一部施設の再開を目指すなどとした復興・再整備計画を策定した。

　事故対応に使われていないグラウンド２面と宿泊設備が備わるセンター棟を先に再開し、１９年４月の全面再開を目指す。

　会合で、委員長の近藤貴幸・県企画調整部長は「今は廃炉の最前線基地であるＪヴィレッジが福島復興のシンボルになるようにしたい」と述べた。

　委員会では当初１９年４月までの再開を目指していたが、２０年開催の東京五輪を見据え前倒しした。サッカー日本代表の合宿や事前練習の誘致を目指す。計画には全天候型サッカー練習場の新設や、再生可能エネルギー導入も盛り込んだ。

　終了後、東電福島本社の石崎芳行代表は「（Ｊヴィレッジに置いている）福島本社をできれば今年中、来年度中に移転して、施設をお返しする具体的な段取りに進みたい」と話した。

　Ｊヴィレッジは原発事故前に東電が整備し、福島県に寄贈。県や東電が出資する会社が運営している。