ジャニーズ再発防止チーム会見　メディアとの対話提言　「相互監視、相互けん制して人権侵害再発防止を」

＜ジャニーズ事務所再発防止特別チーム会見＞会見を行う再発防止特別チーム（撮影・藤山　由理）
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　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、ガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査についての調査報告書をまとめ、都内で会見を開いた。

　同事務所の公式サイトで公表した調査報告書では、ジャニー前社長について「多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とした。

　特別チームは今年5月26日から8月29日まで、性加害の被害者や事務所関係者ら41人からヒアリングを行った。その結果、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と数十年に渡る性加害を事実と認定。また、同事務所の対応について「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」としている。

　会見に出席した林氏は、再発防止策の一つとして、メディアとの対話の開始を挙げ「メディアとの関係を人権デュー・ディリジェンスを通じて相互監視によって、人権侵害を防止するという関係に再構築していくためにすみやかにメディアとの対話を開始すべき」と提言した。

　「人権デュー・ディリジェンス」とは、事業活動の中で人権を侵害するような行為がないかを調査・対処することを指す。

　林氏は「今回のジャニー氏の長きにわたる性加害は、文芸春秋との訴訟などを通じてメディアも認識しうる内容だった。メディアによる人権デュー・ディリジェンスの対象となるべき事案でもあった。ジャニーズ事務所は、メディアその他の取引先が適切なデュー・ディリジェンスを今後実施するならば、人権尊重保護の見地から問題のある企業としてその取引を断絶され、あるいは企業として存亡の危機に立たされることがあってもおかしくないような立場にあったわけでございます」と指摘。

　「そこで今後のジャニーズ事務所としては、すみやかにメディアとの対話を開始することで、メディアに対して二度と同様の性加害の発生を許さないということを宣言して、そのために人権方針を定め、ガバナンス体制を整備して、再出発するという強固な決意をメディアに対して明らかにすることによって、今後はメディアと相互に監視する、相互にけん制することによってお互いの人権侵害の再発を防止していくという姿勢に改めていくということをメディアに対して説明していくべきであると考えております」と述べた。

　特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、性暴力等の被害者支援の実践を行っている臨床心理の研究者・齋藤梓氏の3人で構成。5月29日に第1回の会合を開催、6月には会見を開き、被害申告をした元所属タレントから聞き取りを行って性加害を事実認定していく方針を表明した。