大リーグ・コミ　新労使協定は「戦力を均衡させることが狙い」

大リーグ選手会のトニー・クラーク専務理事（左）とロブ・マンフレッド・コミッショナー　（ＡＰ）
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　大リーグ機構と選手会は２日（日本時間３日）、合意した新労使協定の詳細を発表した。

　新協定は５年間で、２０２１年の１２月１日に失効する。ベンチ入りできる選手を２５人から２６人に増やす案や、国際ドラフトの導入などは見送られた。

　ロブ・マンフレッド・コミッショナーは「協定はファンのために試合の健全性を高め、戦力を均衡させることが狙い」とコメント。選手会のトニー・クラーク専務理事は「この合意によって両者は将来的な成長や野球の発展に専念できる」と声明を出した。

　◇大リーグ新労使協定の主な決定事項◇

　・ワールドシリーズ本拠地開幕権は対戦する両軍のレギュラーシーズン勝率で決める。以前は球宴の勝利リーグ

　・故障者リスト（ＤＬ）の最短期間が１５日から１０日へ短縮

　・最低年俸は来季が２万７５００ドル増の５３万５０００ドル（約６１００万円）で、１９年まで年ごとに１万ドルずつ上がる

　・１８年からレギュラーシーズンを４日間延ばし１８７日間とする。移動日はデーゲームを増やす

　・市場拡大へメキシコ、アジア、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ロンドンでの公式戦開催を目指す

　・オールスターに大リーグ機構推薦枠（ナ７人、ア５人）

　・海外アマ選手獲得の契約金限度は約５００万ドル（約５億７０００万円）。２５歳未満でキャリア６年未満の海外プロ選手にも適用

　・クオリファイングオファー（ＱＯ）は各選手の現役期間中１度しか提示できない。ＱＯ拒否のＦＡ選手を他球団が獲得した場合、失うドラフト指名権が最上位ではなくなった

　・チーム総年俸が規定額を超えた球団に課す課徴金（ぜいたく税）は、規定額が１７年は１億９５００万ドル（約２２２億円）で２１年の２億１０００万ドル（約２４０億円）まで毎年増

　・グラウンド全面禁煙。１７年以降にデビューする選手はかみタバコの使用も全球場のグラウンドで禁止