森会長　五輪会場負担「見直し」　資金不足は否定

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２４日の理事会で、新設会場は東京都、仮設会場は組織委が費用負担するとした招致時の枠組みを見直す考えを表明した。仮設会場の一部についても都が負担することになる。「組織委の金が足りなくなったから都の税金を使うとの厳しい批判があるが、そうではない」と資金不足は否定した。

　森会長は「都が会場を用意するのが第一義」と強調。観客席の設置で４０億～５０億円、砂の搬入で数十億円を見込む仮設のビーチバレー会場を例に挙げ「（五輪を）１、２週間やって壊して、納得を得られるのか。レガシー（遺産）の観点から見直そうということだ」とも話した。近く舛添要一知事、遠藤利明五輪相と会談して協議を始める。