IOCバッハ会長「ロシア五輪除外」支持「東京五輪は史上最高のクリーンな大会に」

国連総会で演説するIOCのバッハ会長
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　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は9日、世界反ドーピング機関（WADA）がロシア選手団を東京五輪・パラリンピックや各競技の主要大会から4年間除外する処分を決めたことについて「これまでもIOCはこの問題に関して発言しているが、その内容に沿った決議だ」と支持する姿勢を示した。国連総会本会議に出席後、報道陣の取材に応じた。

　バッハ会長は強化を重ねてきたドーピング問題への対策として東京五輪の大会前の検査は過去最大級とする計画で、1000万ドル（約10億9000万円）の追加予算を承認したことを表明。「WADAはドーピング問題の主導的組織でありIOCはサポートする。東京五輪は史上最高のクリーンな大会にしたい」と意気込みを口にした。

　また、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長も10日、東京都内でのインタビューに応じ、「WADAの決断を支持したい」と述べた。最終的にはロシア側が異議を申し立てる方向のスポーツ仲裁裁判所（CAS）の裁定を待ち、判断する方針。

　《「五輪憲章違反だ」プーチン大統領反発》ロシアのプーチン大統領は10日、WADAの判断について「五輪憲章違反だ」と反発した。異議を申し立てる可能性に言及し、今後はCASの判断が焦点となる。9日にはメドベージェフ首相も「ロシアに対するヒステリーの継続だ」と批判。厳罰を受け入れる姿勢はないが、WADAのテーラー・コンプライアンス（法令順守）審査委員長は「CASが、我々と異なる判断をするとは思わない」と自信を示した。

　《五輪休戦決議案、国連総会で採択》国連総会（193カ国）本会議は9日、来年の東京五輪・パラリンピック期間中の休戦を加盟国に求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。共同提案国は186カ国で、前回の平昌大会（韓国）の157から大幅に増えた。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮や中東情勢の先行きが不透明な中、スポーツを通じた平和構築のメッセージを発信する狙いがある。本会議で、大会組織委員会会長の森喜朗元首相は「五輪の間だけでも争いのない世界を実現したいという願いの結晶が五輪休戦決議だ」と演説した。