日本プロスポーツ協会に内閣府が勧告

　内閣府は22日、「日本プロスポーツ大賞」を主催する公益財団法人日本プロスポーツ協会に対し、昨年11月以降に評議員会が開かれないなど運営体制に不備があるとして、公益認定法に基づく勧告を出した。来年1月末までに、人選を見直した上で評議員会を開催し、17、18両年度の決算書類を提出することなどを求めた。

　内閣府によると、公益認定等委員会が今月8日に立ち入り検査した。同協会の加盟団体から選ばれた評議員の数が多過ぎて日程調整が困難であるほか、人選が不適切で役割を果たしていないとしている。