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JOC、初の選手強化費実態調査へ 国の支援拡充求め

 日本オリンピック委員会(JOC)は20年東京五輪に向けて国に選手強化費の拡充を求めるため、13年度に競技団体が使った強化費の実態調査を行うことを明らかにした。

 JOCによると同様の調査は初めてで、今月中に取りまとめる。国庫補助の強化費は事業ごとに上限額が設定されている。海外から招いたコーチやトレーナー、通訳に支払う報酬や海外遠征での宿泊費などは上限を上回るケースがあり、各競技団体が自己負担している。JOC担当者は「競技団体からは実態に合った形にしてほしいとの要望が出ている」と語った。14年度の政府の補正予算については、強化費の追加要望の調査を行う。

[ 2014年7月2日 05:30 ]

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