元トップＬ機構職員の横領　被害額は２４５０万円、全額弁済

　団体球技の国内リーグ活性化を目指す組織で、森喜朗元首相が会長を務める日本トップリーグ連携機構は２８日、元会計担当職員による２０１１年度の着服問題で被害額が約２４５０万円だったと発表した。元職員の両親から昨年３月までに全額弁済された。

　着服は１２年５月に内部で発覚。当時、森会長が２０年夏季五輪の東京招致に力を入れていたため、総務担当理事と事務局長が理事会に諮らず対応した。３１日の総会、理事会では再発防止策などが報告される。