東京を五輪特区に　政府、民間資金を活用　財政負担の軽減目指す

　２０２０年夏季五輪の東京での開催に向けて、政府が地域を限って規制緩和を進める「国家戦略特区」に東京を指定し、五輪関連施設や交通網などの整備に民間資金の活用を検討することが１３日、分かった。

　インフラ整備に、民間の資金やノウハウを活用する社会資本整備（ＰＦＩ）方式を幅広く採用できるような規制緩和を進め、財政負担の軽減を目指す。

　１３日夕に官邸で開く経済財政諮問会議で民間議員が提案する。これを受けて政府は、できるだけ早く東京の特区構想をまとめ、実施に移していく方針だ。

　提案では民間議員は首都圏の規制緩和を３～４年で進めるよう求める見通し。

　特区では民間資金を使って、五輪関連の宿泊施設や道路改修などを効率的に進める計画。

　国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の目玉。規制緩和で投資を呼び込み、経済を活性化させる狙いがある。政府は自治体などからアイデアを募り、実施する内容の選定作業に入っている。

　ＰＦＩをめぐって政府は、今後１０年間での事業規模を過去１０年間の３倍に拡大させる目標を掲げている。