全柔連、ようやく上村体制に幕…会長ら２３理事辞任へ

　全日本柔道連盟（全柔連）は１４日、東京都文京区の講道館で開いた臨時理事会で、連続した不祥事の責任を取って上村春樹会長（６２）ら執行部を含む理事２３人が２１日付で辞任届を出すことを決めた。２００９年４月の会長就任から約４年４カ月続いた上村体制が事実上幕を閉じ、２１日に宗岡正二氏（６７）が外部から初めての会長に就く。新体制での副会長就任が有力視される山下泰裕理事（５６）ら一部の理事は再任される見通し。

　理事会では、新日鉄住金の宗岡会長兼最高経営責任者と元大阪府警本部長でトヨタ自動車顧問の近石康宏氏（６４）を新理事候補として２１日の臨時評議員会に推薦することを決めた。再任者を含む約２０人が評議員会で理事となり、その後の新理事会で互選により「宗岡会長」が誕生する。東大柔道部の後輩にあたる近石氏は専務理事となる予定で、組織刷新の道筋がついた。監事３人は辞任し、不祥事発覚後に就任した理事６人は留任する。

　上村会長は記者会見で「一生懸命に改革、改善に取り組んだつもりだが、残念ながらスピード感がなかったのが一番の問題。私の判断も少し甘かった」と述べた。

　一度は退任を明言した国際柔道連盟（ＩＪＦ）理事職についてはビゼール会長の強い慰留があり「少し考えたい」と含みを持たせた。ＩＪＦ唯一の日本人理事が退任した場合の補充はないため国際的に日本の発言力が低下する恐れはあるが、要職を続けることに国内的な反発も予想される。講道館館長は続ける。

　理事会では日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金で問題のあった６０５５万円の返還方法について協議。理事や強化委員など関係者の負担配分を決め、内部留保金を引いた３６７８万円を任意の寄付形式で返すとした。内閣府へ８月末までに提出する組織改革案、責任の所在を明確にした報告書の骨子が決定した。暴力行為根絶宣言も発表した。