相撲協会が定款案承認　公益法人申請へ大きく前進

　日本相撲協会は１８日、全親方らで構成する評議員会と理事会を東京・両国国技館で開き、７月下旬にも予定する公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。

　新法人で理事を選んだり解任したりするなど強力な権限を持つ評議員に、現役の親方も就けることとした。理事会の指揮命令下に入らないことが条件で、相撲協会の業務から外れて給料も出ない。評議員会は５人か７人を想定し、親方の評議員数は外部から就任する人数を上回れない。７月５日の評議員会で親方の新評議員を人選する。

　理事会は１５人程度で、親方の理事は１０人。従来通り親方衆の選挙を経て、評議員会に推薦される。

　公認会計士の神山敏夫監事によると、協会と親方の契約関係は民法の規定に入らない「無名契約」とした。雇用契約や委任契約ではなく、部屋の運営者や協会業務の従事者などの実態に沿って法的関係を定めるという。

　相撲協会は昨年６月の申請を目指したが、金銭授受を禁止した年寄名跡の扱いなどで紛糾し、大幅に遅れた。北の湖理事長（元横綱）は「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。