八百長処分の検証は難航　放駒前理事長ら聴取拒否で

　日本相撲協会の宗像紀夫危機管理委員長（元東京地検特捜部長）は１８日、２年前に同協会が下した八百長関与認定から処分決定までの検証作業が、処分当時の放駒理事長（元大関魁傑＝定年退職）らが事情聴取を拒否したため難航していることを明らかにした。

　八百長問題をめぐる地位確認訴訟の敗訴と幕内蒼国来の解雇処分取り消し後の４月中旬に、弁護士６人が今回の作業に着手した。相撲協会外部理事を務める宗像委員長によると、処分当時の放駒理事長、村山弘義副理事長、伊藤滋外部理事のほか約４０人とされる特別調査委員会メンバーが聴取を拒否している。

　放駒前理事長は６月上旬予定の聴取を当日に断り、書面での質問を要望した。宗像委員長は「人間の一生を左右する処分。どういう調査をしたのか。聴取に応じるべきだ」と不快感を示した。聴取拒否は１８日の理事会でも報告され、北の湖理事長（元横綱）は「どういう手順で処分を下したのか。説明する責任がある」と述べた。